給付金制度

デジタルハリウッドSTUDIO名古屋の下記講座は、
経済産業省の「第四次産業革命スキル習得講座(Reスキル講座)」に認定されています。
一定の要件を満たし、所定の手続きを行ったうえで修了された場合、
厚生労働省の「専門実践教育訓練給付金」を受給することができます。
国に認められた講座
COURSE
Webデザイナー
専攻
受講料
572,000
円
最大80%給付
自己負担分
220,000
円
COURSE
動画クリエイター
専攻
受講料
445,500
円
最大80%給付
自己負担分
181,500
円
COURSE
グラフィック
デザイン講座
受講料
319,000
円
最大80%給付
自己負担分
143,000
円
COURSE
Webデザイナー
専攻
受講料
572,000
円
最大80%給付
自己負担分
220,000
円
COURSE
動画クリエイター
専攻
受講料
445,500
円
最大80%給付
自己負担分
181,500
円
COURSE
グラフィックデザイン
講座
受講料
319,000
円
最大80%給付
自己負担分
143,000
円
※経済産業省「第四次産業革命スキル習得講座」に認定された講座です。
※給付金は税込価格のうち、教育訓練経費(入学金および授業料)に対する還元となります。設備教材費、使用ソフトウェア購入費用などは適用されません。
※対象講座の受講を修了した場合:講座の教育訓練費用の50%相当額(上限40万円)
対象講座修了後1年以内に企業へ就職した(雇用保険※の被保険者として雇用された)場合は、教育訓練費用の20%相当額(年間上限16万円)
※賃金(給与)が5%以上上昇した場合には、教育訓練費用の10%(上限年間8万円)
※補助金額の算出方法詳細はこちら
給付対象の確認

あくまで参考情報です。最終的な受給対象はハローワークでの確認が必要です。
給付金支給までの流れ
給付金制度を利用する場合、「受講開始の1ヶ月前まで」にハローワークでの手続きを完了させる必要があります。
まずは余裕を持ってステップ1から始めましょう。
STEP
01
スクール説明会への参加(デジハリ名古屋)
まずはデジタルハリウッドSTUDIO名古屋の「無料個別説明会」を予約してください。
学習内容やキャリアのご相談とあわせて、検討中のコースが給付金の対象か確認します。

STEP
02
ハローワークでの受給資格確認(お客様)
※受講開始の2週間前までに完了必須
住民票にある住所を管轄するハローワークへ行き、以下の手続きを行います。
・マイジョブ・カードの作成(ネットからも可)
・キャリアコンサルタントによる面談
・必要書類の提出
【提出書類】
① 教育訓練給付金および教育訓練支援給付金受給資格確認票
②訓練前キャリアコンサルティングを受け作成されたジョブ・カード
③本人・住居所確認書類※詳細はハローワークにご確認ください
④ 雇用保険被保険者証(コピー可)
⑤ 教育訓練給付適用対象期間延長通知書※対象者のみ
⑥ 写真2枚(最近の写真、正面上半身、縦3.0cm✕横2.5cm)
⑦ 払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード
※提出書類はハローワークによって異なる場合があります。
詳細は、必ず管轄のハローワークでご確認ください。

STEP
03
入学申込・お支払い(STUDIO名古屋)
受給資格が確認できた後、正式に入学手続きを行います。
本制度は、受講後に給付される仕組みのため、一度、受講料の全額をお支払いいただきます。
金融機関への振込明細書をもって、領収書に代えさせていただきます。

STEP
04
受講開始〜修了後の第1回支給申請(50%給付金)
学習がスタートします。
修了後、受講修了日の翌日から1ヶ月以内に、下記の書類を住民票にある住所を管轄するハローワークに提出し、申込手続きを実施してください。
【提出書類】
①教育訓練受給資格者証
②教育訓練給付金支給申請書
③専門実践教育訓練修了証明書
④ 領収証
⑤教育訓練経費等確認書
支給時期はハローワーク各所によって異なりますが、申請後1週間を目安に給付金が振り込まれます。
教育訓練経費の50%(最大40万円)が支給されます。
STEP
05
就職・転職後の第2回追加支給申請(20%給付金)
目標だったクリエイティブ業界への就職・転職を果たした際、追加の給付があります。
修了後、1年以内に就職・転職(雇用保険への加入)し、雇用保険加入日の翌日から1ヶ月以内に下記の書類を住民票にある住所を管轄するハローワークに提出し、申込手続きを実施してください。
【提出書類】
①専門実践教育訓練給付追加給付申請時報告書
支給時期はハローワーク各所によって異なりますが、申請後1週間を目安に給付金が振り込まれます。
教育訓練経費の20%(最大16万円)が支給されます。
STEP
06
就職・転職後の第3回追加支給申請(10%給付金)
デジハリに入る直前の6ヶ月間の給料と就職・転職してから1年経つまでの間の、好きな連続した6ヶ月間の給料を比較し、5%以上給料が上昇している場合に、申請することができます。
修了後、雇用保険加入日の翌日から1年以内に下記の書類を住民票にある住所を管轄するハローワークに提出し、申込手続きを実施してください。
【提出書類】
①教育訓練給付金支給申請書
②教育訓練給付金受給資格者証または教育訓練受給資格通知
③受講開始前および訓練修了後(雇用された後または資格取得後)の6か月間の賃金等を確認するための書類(・賃金台帳または給与明細 ・出勤簿またはタイムカード の2点)
④マイナンバーカード(受給資格確認の際に写真の提出を省略した場合)
⑤専門実践教育訓練給付追加給付申請時報告
⑥専門実践教育訓練給付追加給付返還金明細書(領収書が発行された後で教育訓練経費の一部が教育訓練実施者から還付された(さ れる)場合)
⑦委任状(代理人による申請の場合)
支給時期はハローワーク各所によって異なりますが、申請後1週間を目安に給付金が振り込まれます。
教育訓練経費の10%(最大8万円)が支給されます。
申請時に必要となる指定番号について
各種書類の中で、「指定番号」を記載する項目があります。
株式会社デジタルダイブの指定番号は以下をご確認ください。
| 講座 | 指定番号 |
|---|---|
| Webデザイナー専攻 | 2312016-2610011-9 |
| 動画クリエイター専攻 | 2312016-2610021-1 |
| グラフィックデザイン講座 | 2312016-2610031-4 |
| 教育訓練施設名 | 施設番号 |
|---|---|
| デジタルハリウッドSTUDIO名古屋 | 2312016 |
【明示書】
当校の明示書はこちらよりご確認ください。
よくある質問
教育訓練給付制度(専門実践教育訓練給付金)とは何ですか?
国が認めた講座を受講・修了した場合、一定の条件を満たすことで受講料の一部が国から給付される制度です。
社会人の学び直しやキャリアアップを目的とした社会人向けの支援制度です。
デジタルハリウッドSTUDIO名古屋は対象校ですか?
いいえ、すべての学校で利用できるわけではありません。
全国のスクールの中でも、国の厳しい審査を通過した講座のみが指定されています。
厚生労働大臣が指定した特定の教育訓練講座(専門実践教育訓練)に限定されています。
デジタルハリウッドSTUDIO名古屋では、経済産業省の「第四次産業革命スキル習得講座」の認定を受けた特定のコースが本制度の対象となります。
誰でも利用できますか?
主に、以下のような条件を満たす必要があります。
・雇用保険に通算2年以上加入している
・在職中、または離職後1年以内
・受講開始前にハローワークで受給資格確認を行う
詳細な条件は個人差があるため、ハローワークに確認が必要です。
アルバイトやパートでも対象になりますか?
雇用保険に加入していた期間があり、通算2年以上の加入歴があれば対象となる場合があります。
働き方や雇用形態によって異なるため、必ず事前にハローワークでご確認ください。
給付金の申請はスクールが代行してくれますか?
申請は受講生ご本人が行います。
ただし、デジタルハリウッドSTUDIO名古屋では、
申請の流れや必要書類について、丁寧にサポートしています。
現在、失業保険の給付を受けています。給付制度は利用できますか?
利用できる場合と、できない場合があります。
失業給付の状況や受講開始時期によって判断が異なるため、必ず事前にハローワークでご確認ください。
修了できなかった場合はどうなりますか?
給付金を受け取ることはできません。
「講座の修了」が受給の絶対条件です。
万が一、途中で学習を断念された場合は、お支払い済みの受講料が全額自己負担となりますので、あらかじめご了承ください。
第四次産業革命スキル習得講座とは何ですか?
AI・IT・Web・動画など、
国が特に重要と位置づける高度デジタル分野の講座として、経済産業省が認定している制度です。
給付金を使わずに受講することもできますか?
はい、可能です。
給付金の利用は任意のため、対象外の方や利用しない方も通常どおり受講いただけます。
このコースは1人あたり何コースまで利用できますか?
同時に受講できるのは、原則として1コースのみです。
また、過去に本制度を利用したことがある方が再度利用する場合、前回の受講開始日から今回の受講開始日までに「雇用保険の被保険者期間が通算3年以上」経過している必要があります。
経済産業大臣が認定する資格を取得できますか?
いいえ。
認定されているのは「講座」であり、国家資格や公的資格が取得できる制度ではありません。



