給付金で学ぶ前に、説明会で確認しておきたい3つのこと

2026年10月10日 2026年10月4日

dhs_admin

「給付金を使えば安く通えるらしい」

そんな話を聞いて、デジタルハリウッドSTUDIO名古屋のことを調べ始めた方は少なくありません。

「自分は本当に対象になるのか」
「あとで対象外の費用があると言われたらどうしよう」というところまで調べるのが理想です。

この記事では、教育訓練給付金の細かい制度説明ではなく、説明会に来る前、あるいは説明会の場で確認しておくとあとで困らないポイントを、実際の相談の中でよく出てくる質問をもとに説明しています。

制度の全体像はほかのページでも読めますが、ここでは「結局、自分は何を確認すればいいのか」に絞ってお伝えします。

💡 この記事で確認できる3つのこと

1自分が制度を使える対象かどうかの確認ポイント

2受講料のうち「対象外になる費用」の具体例

3申し込み前にやっておくべき手続きと期限

まず確認したいのは「使えるかどうか」の入り口

給付金の話になると、多くの方がまず受講料の割引率に目を向けます。
ですが、そのまえに確認すべきなのは、そもそも自分がこの制度を使える立場にあるかという、もっと手前の条件です。

給付金の区分と支給率

教育訓練給付金には一般教育訓練・特定一般教育訓練・専門実践教育訓練という3つの区分があり、それぞれ支給率も対象講座も異なります。
ただし、この数字だけを見て「うちの講座ならこの%が戻ってくるはず」と決めてかかるのは少しはやいかもです。
講座ごとにどの区分の指定を受けているかを確認しないといけません。

💡 給付金の区分と支給率の目安

区分	支給率の目安
一般教育訓練	受講料の20%（上限10万円）
特定一般教育訓練	最大50%（上限25万円）
専門実践教育訓練	最大80%（上限64万円）

どの区分に該当するかは講座ごとに異なるため、必ず個別に確認しましょう。

共通して確認される条件

共通しているのは、雇用保険への加入期間や、在職中か離職後1年以内かといった条件があること、そして過去にこの制度を利用したことがある場合は、前回の受給から一定期間が経過している必要があるということです。

雇用保険の加入期間の通算は勤務先を変わった場合の扱いなど、自己判断が難しい部分も多いので、ここはハローワークで確認してしまうのが一番早い方法です。
※マイナポータルからも確認ができます。

👤 説明会での相談例

「雇用保険には入っているはずだけど、期間が足りているか自分では判断できない」というご相談は本当によくいただきます。

「対象外の費用」も意外とある

もうひとつ見落とされがちなのが、支給対象になる費用の範囲です。
給付金の対象になるのは、入学料と受講料そのものに限られます。
受講料と教育訓練経費という、似ているようで範囲が違う2つの言葉が混同されやすいことが、勘違いのもとになっています。

⚠️ 対象外になりやすい費用の例

検定試験の受験料

必須ではない補助教材費

通学のための交通費

パソコンなどの機材費

クレジットカードの手数料

👤 実際にあった感想

「受講料が全部戻ってくると思っていたのに、思ったより自己負担が残った」
給付金を利用したスクールの口コミでも、しばしば見かける声です。

説明会では、その講座で実際に対象になる金額とならない金額を、項目ごとに分けて説明してもらうと安心です。

申し込み前に確認しておきたい書類と期限

給付金には、受講を申し込む前にやっておくべき手続きがあります。
代表的なものが「支給要件照会」で、受講開始予定日の時点で自分が受給資格を持っているか、講座が指定を受けているかを、ハローワークに書面で確認する仕組みです。

⚠️ 電話だけでの確認はできません

支給要件照会は、窓口・電子申請のいずれかで書面提出する必要があります。
電話だけで資格の確定回答を受けることはできないため、早めの手続きがおすすめです。

特定一般・専門実践は事前手続きが必要

さらに特定一般教育訓練・専門実践教育訓練を利用する場合は、受講開始前にハローワーク指定のキャリアコンサルタントによる「訓練前キャリアコンサルティング」を受け、その中でジョブ・カードという書類を作成しておくと安心です。
※ジョブ・カードはオンラインからも作成ができます。

この手続きには数週間単位の余裕を見ておいたほうがよく、「申し込みたい時期から逆算して、いつまでに何を済ませておくか」を説明会でスケジュールとして確認しておくと、直前になって慌てずに済みます。

※デジタルハリウッドSTUDIO名古屋は「専門実践教育訓練給付金」となりますので、条件が異なります。

説明会で実際に相談できること

ここまで読むと、確認すべきことの多さに少し身構えてしまうかもしれません。
ですが、これらは説明会に来てから初めて分かればよい内容がほとんどです。
実際、名古屋校の説明会でも、費用の相談から入る方はめずらしくありません。

💡 説明会で聞いていただいて構わないこと

自分の雇用保険の加入状況で、どの区分の給付金が対象になりそうか
検討している講座が、そもそも給付金の指定講座に該当するか
受講料のうち、給付金の対象になる金額とならない金額の目安
申し込みまでにハローワークで済ませておくべき手続きと、おおよその期限

こうした質問は、遠慮なく聞いていただいて構いません。
むしろ、費用の不安を抱えたまま話を先に進めるほうが、あとで「聞いておけばよかった」につながりやすいというのが、日々相談を受けている側の実感です。

👤 説明会での実際のやり取り（一例）

以前いらした社会人の方は、最初「給付金は使えないと思う」と話していました。よく聞いてみると、雇用保険の加入期間を前職と現職の合算で数えていなかっただけで、実際には条件を満たしていることが分かりました。逆に、対象だと思い込んでいた方が、直近で一度給付金を使っていたために今回は対象外だった、というケースもあります。どちらも、自己判断だけでは気づきにくい部分です。

名古屋校としての向き合い方

名古屋校に相談にいらっしゃる方の中には、家計や転職準備と両立しながら通学を検討している社会人の方が多くいます。

だからこそ、給付金の話は「制度の説明を一方的にする」のではなく、その方の状況（雇用保険の加入年数や、対象になりそうな講座）に合わせて、一緒に確認しながら進めることを大切にしています。

対象にならない場合や、対象外の費用が思ったより残る場合も、隠さずにお伝えするようにしています。
費用面のミスマッチのまま入学してしまうことが、いちばん避けたい事態だからです。